幼児教育の無償化はいつから?

幼児教育

この記事のテーマは【幼児教育の無償化はいつから?】です。

安倍晋三首相が自民党の公約として掲げた幼児教育の無償化。

具体的には2017年9月25日の経済財政諮問会議にて、次のように発表されています。

  • 3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する
  • 0~2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する

衆院選挙に大勝した与党が公約をしっかり守ってくれると信じるとして、幼児教育の無償化はいつからはじまるのでしょうか?

気になったので調べてみました。

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幼児教育の無償化 いつから?

幼児教育の無償化はいつからなのでしょうか?

衆院選当日夜、安倍晋三首相が10月22日夜の日本テレビ出演時に語ったところによると、幼児教育の無償化はつぎのスケジュールで実施するとのことです。

  1. 2019年度~ 5歳児の幼児教育無償化をスタート
  2. 2020年度~ 3~5歳児の幼児教育無償化

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6歳児は?

上のとおり、幼児教育無償化の対象は3~5歳となっています。

「幼児」というのは、1歳から6歳までの子供を指すわけですが、幼児教育無償化の対象は5歳までなのでしょうか?

小学校に上がる前、幼稚園でいうと年長さんの6歳児は対象ではないのでしょうか。

ちょっと調べた範囲ではわかりませんでした。

幼児教育無償化の対象年齢については、新しい情報をみつけたら更新します。

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幼児教育無償化にいくら必要?

国として幼児教育を無償化するのに、いったいいくらかかるのでしょうか。

内閣府の試算が発表されています。

3~5歳児の幼児教育・保育の完全無償化・・・約7,300億円

0~2歳児も完全に無償化すると・・・約4,400億円

合計1兆1700億円

これに待機児童対策や高等教育の負担軽減などを加えると、あわせて2兆円。

幼児教育無償化の財源は?

幼児教育の無償化に必要な財源は1.2兆円。

待機児童や高等教育負担軽減対策を含めると2兆円・・・。

もちろん毎年かかる金額ですよね。

すごい額です。

この財源をどうやって確保するのでしょうか。

財源は、消費税です。

2019年10月に10%に引き上げる予定の消費税の使い道を広げ、これに充てる。

税の使い道を変えることを「国民に信を問う」として、安倍晋三首相が衆議院解散の理由に挙げました。

消費税を8%から10%に上げることによる増収見込みのうち、赤字削減に充てる予定だったのが4兆円。

この4兆円うちの半分の2兆円を充てるといいます。

ただし当然ながらそのぶん、赤字削減は遅れるわけです。

不足分の3,000億円を企業に負担要請

さらに10月26日、安倍晋三首相が、消費増税ぶんでは財源が足りないという理由で、不足する3,000億円ぶんを企業が出す社会保険料を増やすことで穴埋めする方針であることが報道されました。

経団連に要請するそうですが、拒否されたらまた別の財源の探すのだそうです。

これ、経団連は承諾するのでしょうか。

さらっと拒否されたらどうするのでしょう・・・。

まとめ

ここでいったんまとめておきます。

  • 幼児教育無償化は、2019年度から段階的にスタート
  • 2019年度は5歳児が対象
  • 2020年度から3~5歳児が対象
  • 約1.2兆円が必要
  • 8%→10%の消費税アップの増収分から充当する
  • それでも3000億円足りない
  • 不足分を社会保険料で負担するよう、経団連に要請する

以上、【幼児教育無償化はいつから?】でした。